次に、３番目としまして、防犯カメラの設置拡充とＩоＴ施策についてお聞きいたします。

　本会議の一般質問でもその重要性について申し上げましたけれども、拡充について、区内では大きく四つ、区有施設または学校の施設、あるいは通学路、そして地域、町会、商店街の設置というふうに分けられているんじゃないかと思うんですけども、地域、町会、商店街に設置した防犯カメラ、ここが拡充の余地が残っていると思うんですけども、確認の意味で現状を教えていただけますでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　防犯カメラの設置に係る補助制度についてでございますが、町会、自治会や商店街等が防犯カメラを設置する際の初期費用に対する補助制度でございまして、具体的には防犯カメラ本体ですとか設置工事費に対する補助でございます。平成２０年度から実施してございまして、今年度末で延べ８２団体の申請がございまして、カメラの設置台数は年度末で３１１台というふうになります。補助率でございますが、まず町会、自治会に係る設置については６分の５を補助、商店街の補助については３分の２となってございます。それと、昨年の予算決算額でございますけども、予算額約１,８００万、決算額は約１,１００万円となってございます。

○高橋（か）委員

　イニシャルコストがかかる。ランニングコストも当然かかっている。その負担の割合、考え方等あると思うんですけども、ちょっとお聞きしたいのは空白地域、つまり、商店街とかは、商店街にもある程度の厳しい財政運営の中とは言いながらも、やりくりをしてつけているところはあると思うんですけども、住宅地などの設置が進んでいない区域、この空白区域について本会議でも聞きましたけども、ばらつきについては区はどう考えているのか、教えてください。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　地域によって防犯カメラの設置台数の差はある程度あるということは認識してございますが、区は昨年度と今年度におきまして、教育委員会のほうで通学路の安全対策の一環として、全ての区立小学校の通学路に防犯カメラを設置するとしてございますので、これによりまして区内におきましては、おおむね防犯カメラが設置される状況になるというふうに認識しているところでございます。

○高橋（か）委員

　今おっしゃられた小学校ごとに５台ということで設置されているということで、空白地帯の住宅地はそれで充足をしているというような言い方をされたんですけどね。じゃ、防犯カメラをつけたところを地図に落とし込んでプロットしたというか、マッピングしたりした、そういう地図とかはつくったりされているんでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　所管としましては、先ほど言いましたように補助制度によって設置されているカメラ、それと通学路への設置、あと区有施設に設置されている防犯カメラ、それについては把握してございまして、システムということでありませんが、設置された箇所につきましてはしっかり把握をしているというところでございます。

○高橋（か）委員

　幾つついたのは把握している。それはそこの小学校かＰＴＡか、かかわった人に聞けばわかると思うんですけど、庁舎とか区有施設に防犯カメラがついていますよ。それは施設管理でわかるんですよね。学校施設については、例えば正門についている、裏門についているとかいうところ、それは学校の教育部門が把握していると思うんです。それはいいんですけど、僕が言いたいのは、空白区があっちゃいかんのじゃないかと。この間の弥生町の事件の解決を見ても、今や犯罪検挙は防犯カメラによるところが大きいですし、抑止力にもなるということを考えると、空白区域の住宅を、地域をどうするかって考えたときに、マッピングしていなかったら、どこのゾーンがすかすかなのかというのがわからないじゃないですか。それがなかったら、じゃ、この空白地域にどうカメラを立てられるかという戦略も立てられないと思って聞いているんですけど、マッピングとかはしていないんですか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　町会、自治会、また商店街が設置していただいている防犯カメラにつきましては、私のほうで地図上に落として、比較的どこの地域に多くついている、比較的ここの地域は少ない。そういった把握は地図上できちんとしてございます。

○高橋（か）委員

　それじゃ、マッピングした地図があるんですか。警察署の署長室へ行くと中野区の地図があって、防犯カメラ設置が虫ピンで刺さっているわけですよ。それを見るとすかすかなので、僕は気にして前回の本会議でも聞いたんですけども、後で聞く一元化という話にもつながってきちゃうんですけど、マッピングしたものがあるんですか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　市販されている住宅地図に、どこの地域に設置しているということをマッピングして、所管として把握しているということでございます。

○高橋（か）委員

　じゃ、空白地域がどこら辺に広がっているのかというのはつかんでいらっしゃるんですか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　地図上に防犯カメラの設置箇所を落としてございますので、先ほども申し上げましたが、比較的ついている場所、比較的この地域には、比較論でございますけど、ついていないというところは把握しているところでございます。

○高橋（か）委員

　比較的ついていないという把握じゃ困るのであって、なきゃ危ないということで、つけなきゃいかんと私は思っていて、じゃ、その空白区域についてどういう戦略を立てていらっしゃるのか、わかりますか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　そういった地域への防犯カメラの設置につきましては、警察ですとか地域団体と連携をしまして、防犯カメラの有効性、有用性を町会、自治会等にきちんと周知をさせていただいて、町会、自治会もあるが、商店街による防犯カメラの設置の普及に今後とも努めていきたいというふうに考えてございます。

○高橋（か）委員

　ちょっとまだ合点がいかないんですけど、後でまたこれはやるので、先に進みたいと思います。そうすると、住宅地など、要は普及しない一番のネックはイニシャルコストもそうですけども、ランニングコストにかかっているんじゃないかと思うんですけど、こうした維持管理のコストの補助について、区は今後どういうふうな方向に持っていかれるのか、お考えはあるんでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　防犯カメラ設置後の維持管理コストは、例えば電気代ですとかメンテナンス代、そういったものが挙げられますが、現在区としましては、防犯カメラの整備、設置に関する補助を最優先として実施させていただいておりますので、現段階においては維持管理経費を補助の対象にするかどうかについては、今後、その団体の申請数にもよりますが、研究させていただきたいというふうに考えております。

○高橋（か）委員

　とにかくランニングコストのほうを進めないと多分普及しないんじゃないか。空白区が出るということを言っておきます。またこれは後でやりますけれども、ありがとうございました。

　この防犯カメラの活用について、新しい展開が今進んでおります。同僚の若林議員も本会議で質疑されましたけども、ＩｏＴの活用ということなんですね。子どもの見守り、高齢者対策、災害時の安否確認、こうした視点に触れられましたけれども、物のインターネット化と言われるＩｏＴ、あるいは人工知能、ＡＩについての大きな社会ムーブメントというふうにも言われておりますけれども、一つのビーコンを活用して商店街等の活性化というようなことについてお聞きしたいと思います。

　この間発行されたビジネス雑誌に、ＩｏＴ特集として、ＩＣＴＣОが実施した中野サンモール商店街でのＩｏＴの実証実験というのが出ておりましたけれども、商店街にビーコンを設置して人の流れ測定するということのようですけれども、この概要とコストについて簡単に教えてください。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　御紹介のＩｏＴの実証実験でございますが、区とＩＣＴＣО、五つの大学が協定を結びまして、中野をフィールドとして高度な環境情報都市整備に係る共同研究を進めているものの一環として行ったもので、ＩＣＴＣОが主体として実施したものでございます。サンモール商店街の協力を得まして、Ｗｉ－Ｆｉなどの電波をキャッチするビーコンを１２カ所設置いたしまして、中野駅とブロードウェイの間の人の流れを計測したものであり、中野駅側の通行量とブロードウェイ側の通行量の違いですとか、サンモールの中でどこに人が滞留しやすいか。そういったものを数値化されまして、商店街としては今後の課題を検討する際のデータになるというふうに評価をされているところでございます。このソフトにつきましては、ビーコン機器の設置ですとか流入解析システムなど、約３００万かかったと聞いております。この材料につきましては、ＩＴ関連の財団から助成をされたと聞いております。

○高橋（か）委員

　このビーコンについてですけども、今回はデータ収集ということですけど、情報発信ということも可能なんでしょうか。また、プッシュ型のような形で商店街やにぎわいの可能性もできるのか。どんな展開になるのか。あるいはサンモールだけで今お話ししていましたけども、中野四季の都市全体とか、その辺に広がるというような可能性もあるのか、教えてください。

○石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）

　ただいま御指摘いただきましたように、今回はデータ収集のみでしたが、基本的に発信をするということは可能だというふうに聞いております。もしプッシュ型で解析するということになりますと、仕組みとして考えられますのは、商店街に設置したビーコンから情報を配信し、受け取る側はスマートホンなどの端末にアプリをダウンロードして、そこでしか受け取れないリアルタイムな情報を受け取るというものになろうかと考えております。したがいまして、事業として展開するには、ビーコンなどインフラの整備、アプリの開発、ユーザーへの利用促進などを行うということになろうかと考えております。また、今後の展開でございますが、サンモール以外にも中野四季の都市でも実験ができないかということを検討しているというふうに聞いております。

○若林委員長

　高橋かずちか委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

午後２時５８分休憩
　
午後３時２０分開議

○若林委員長

　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。高橋かずちか委員、質疑をどうぞ。

○高橋（か）委員

　引き続き、防犯カメラについてＩｏＴ機能の付加についてお伺いをします。

　ここで、先ほどの整理をしてみますと、防犯カメラの設置には設置拡充が非常に求められていると同時に、空白ゾーンがあるというふうに私は認識しました。また、人の流れ、動態を把握する手法として、ビーコンなどのＩｏＴ活用というのが新しい流れであるということであります。ここで考えられる発想としては、防犯カメラにビーコン機能を付加するという取り組みがいいのではないかということで、全国で初めてこうした防犯カメラにＩｏＴ機能、つまり、ビーコンを付加して、さまざまな行政課題を一元的に対応している、１,０００台設置と言っていますけど、伊丹市の事例について、その概要について簡単に教えてください。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　防犯街頭カメラと位置情報通知サービス、いわゆるビーコン機器によるものでございますが、それによる安全・安心見守りネットワーク事業ということで、大阪府の伊丹市で行ってございます。これは市がビーコン機器と防犯カメラを一体化したものを市内に１,０００カ所、１,０００台設置しているということで、子どもですとか認知症、高齢者の徘徊対策、そして災害時の対応が可能であるというものでございます。この位置情報サービスにつきましては民間事業者との共同事業で、利用者は一定の利用料が必要となってございます。この初期費用は、聞くところによりますと約４億円かかってございまして、維持管理費は年間で３,０００万円かかるということでございます。

○高橋（か）委員

　全国初、１,０００台でビーコンを市の持ち出しでつけている。聞くところによると、阪神阪急ホールディングスが協定を結んで、いろんなオペレーティングをやったり、あるいはアプリの開発をしたりというふうにしているということで、中野でそういう展開がもし考えられれば、区内事業者の育成にもつながると思うんですけども、冒頭に申し上げた若林議員の質疑に返ってみますと、防犯カメラとＩｏＴ活用ということで考えてみたときに、子どもの見守り安全対策として、教育長は箕面市の例を参考にして有効性を研究していきたいという話がありましたし、認知症、徘徊などの高齢者対策としては、区長答弁として他都市の実証実験等を踏まえて可能性について研究していきたいという話もありました。また、災害時の安否確認としては、区長は避難行動要支援者ということについて研究していきたいというお話もございました。こうして考えてみますと、このビーコンを付加した形というのは非常に有効だと思うんですけども、最後の締めに行く前にもう一度確認したいんですけど、防犯カメラをマッピングした地図はあるんですか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　繰り返しの御答弁になりますが、防犯カメラを設置した箇所を落とした地図は、私の所管で管理してございます。

○高橋（か）委員

　所管で管理したという。これ、気になっちゃって先に進めないので聞くんですけど、今のイメージでいくと多分、ゼンリンの住宅地図か何かにカメラをプロットした、マーキングした、とじ込んだのが伊東さんの戸棚か何かにあるんじゃないかと思うんですね。それで、冒頭言った警察署長のところの地図でマッピングしたものと違って、伊東さんがそれを開いて何かアクションを起こさない限り、眠っちゃっているんじゃないかと思うんですね。そのマッピングが区長室にあるというんだったら、ああ、いいなと思うし、副区長室なのか、危機管理官の部屋にあるとか、あるいは都市基盤部長のところに掲げてあるというんだったら、秘匿性というものはあるにして、戦略なり何なり、空白地域をどうするかという話が部署間で共有できると思うんですけど、その辺はもう一回聞きますけど、どうなんでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　市販の住宅地図に位置を示して、防犯カメラを所管する所属として保管、管理をしてございます。先ほども御答弁申し上げましたが、町会、自治会、商店街への防犯カメラの有用性について、引き続き警察とも説明会を行うなど連携をしまして、１台でも多く区内に防犯カメラが設置されるように今後とも努力していくということで考えてございます。

○高橋（か）委員

　わかりました。わかっていないんですけど、要は一元管理ということとイニシャル設置からメンテナンスをどこが負担するのかというもののターニングポイントが来ているんじゃないかなと思います。安全という意味でですね。この空白区域を把握して、その解消を図る。多岐にわたる区の重要課題の解決、いわゆる子どもの安全であったり、高齢者対策であったり、防災であったり、あるいは犯罪抑止や検挙であったり、こうしたものを署管内で対応するには限界があるんじゃないかと思ってお聞きします。この空白区域解決のために全体を一元管理して、空白区域を把握して、その拡充をする必要があるということで、同時にＩｏＴを付加する、そうしたいろいろな区の重要施策の中の全区政につなげていく必要があると思いますけども、いかがお考えでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　区は現在、通学路における児童の安全ですとか、学校を含めた区有施設の利用者の安全、そして町会、自治会等が設置する場合の補助制度の運営等、それぞれの事業の目的に応じて、それぞれの所管で防犯カメラの管理ですとか把握をしているというところでございます。御提案の防犯カメラを一元化して管理することにつきましては、また自治体の事例なども踏まえて、その要請について今後研究してみたいというふうに考えてございます。なお、さらに防犯カメラとＩＯＴを活用した広域的な見守りにつきましては、委員御紹介の伊丹市の事例、伊丹市も今年３月に開始したばかりということでございますので、そういった事例なども参考にしながら、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。

○高橋（か）委員

　一元化についてはぜひ検討していただきたいということと、この付加価値をつけた形で区政全般の重要課題に取り組むということになると、先ほど申し上げたイニシャルコスト設置とランニングコストということを考えると、住宅地など空白区域ということを考えると、伊丹市のように全額区の負担で拡充していくということが必要になるというか、そういうターニングポイントになるんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）

　現在の区の考え方は、町会、自治会、商店街の設置につきましては、その地域の主体的な防犯活動に対する支援の一つとして、区として実施しているものでございます。地域がみずから防犯カメラを設置するということによりまして、地域住民の安全に対する意識がさらに向上するものと考えておりますので、現段階におきましては、区が直接防犯カメラを設置するということは考えていないというところでございます。

○高橋（か）委員

　他自治体の事例とか安全ということとか、あるいは今後のまちの展開の中で、あるいは高齢者対策であったり、そうしたものの中で今後の検討課題として引き続き前向きに検討していただくように要望して、この項の質問を終わります。

４ページ目：ユニバーサルデザインの今後の取り組みについて