平成２８年第３回定例会総括質疑 答弁全文

○高橋（か）委員

　平成２８年第３回定例会の決算特別委員会総括質疑、自由民主党の立場から質問させていただきます。内容は通告のとおりでございます。また、その他の項目はございません。よろしくお願いいたします。

　まず初めに、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する助成制度についてお聞きいたします。

　まず初めに、平成２７年度決算における予算と実績についてどのようになっていたのか、教えてください。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　特定緊急輸送道路沿道建築物についてお答えいたします。

　まず耐震診断につきましては、予算で２２棟予定し、実績は１３棟でございます。補強設計につきましては、予算で１０棟予定しておりましたが、実績は７棟でございます。耐震改修につきましては、予算で８棟予定しておりましたが、実績は５棟となっております。

○高橋（か）委員

　この特定緊急輸送道路沿道建築物で診断が２２棟で１３棟という年度の話がございましたけれども、診断が進んでいない理由を区はどのように分析しているのか。対策といいますか、取り組みも含めてお示しください。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　現在、特定緊急輸送道路沿道建築物で耐震診断が未了となっている建築物が１７棟ありますが、実施されない理由として分譲マンションにおける合意形成が難しいこと。竣工図書がないため、補助金に一部加算額はあるものの、図書復元費用が大きく持ち出しになるので、避けているというようなこと。それと、オーナーマンションの場合、所有者が遠隔地に居住し、連絡がとれない、または面会を拒絶されていること。さらには、１階が店舗などの場合、営業補償などの問題で調整が進まないことがございます。また中には、この法律に納得していないということで、協力しないというような方がおられます。ただ、特定緊急輸送道路につきましては、東京都と連携をして、区の職員が今年度も今現在ペアとなって、所有者の方、管理組合に対して積極的にアプローチをしているところでございます。

○高橋（か）委員

　今のお話を伺いますと、合意形成であったりとか、あとはテナントとの調整とか、そういう交渉事については、確かに先方にボールがあるというところもあるので、ある意味いたし方ないというところはあると思うんですけども、一つ設計図書がない。要は古い建物で、確認済証がないとか、設計図面がないとか、よくお聞きしますけども、こうしたことで診断が進まないということは、補強設計、改修が進まないということであって、ここでの区の上乗せ助成というよりも逆に都のほうの施策ですから、都にもうちょっとしっかり、そういう場合でのフォローをするような形を申し入れというのか、協議をして進めるなりということをしていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　これから東京都のほうも予算編成に向けていろいろ課題を整理していく中で、この問題も一つとして考えておりますので、今後、機会を捉えてきちっと要望をしていきたいというふうに考えております。

○高橋（か）委員

　次に、耐震化の実績について伺ってまいります。まず特定緊急輸送道路の総延長、対象物件というのは、基本的なそもそも論ですけれども、何棟あるのでしょうか、改めて確認をさせていただきます。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　中野区内の特定緊急輸送道路の総延長は約１０キロメートルで、対象となる建物は１７０棟でございます。

○高橋（か）委員

　そのうち耐震診断が済んだ建物数、また実績率は何％ぐらいなのか。また、開始年度、年度別の実績も教えていただきたいと思います。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　特定緊急輸送道路につきましては、平成２４年度から助成が始まりましたが、まず耐震診断につきましては、平成２４年で４７棟、平成２５年度で５４棟、平成２６年度で１４棟、平成２７年度で１３棟、累計で１２８棟が耐震診断の助成を受けております。耐震診断を実施した建物は総数で１５２棟でございまして、実施率は８９.４％となります。

○高橋（か）委員

　そうしますと、耐震診断実施済みの建物の中で耐震補強設計、こちらに至った実績はどのぐらいあるんでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　耐震診断をした建物のうち、耐震性が不十分な建物が１４０棟あり、そのうち補強設計まで進んでいるのは２５棟でございます。

○高橋（か）委員

　対象建物が１７０棟、そのうち診断を行ったのが８９％で１５２棟、さらにそこから耐震性が不十分ということでのその次のステップに移るべき建物が１４０棟、そのうちの補強設計が２５件ということ。これは１８％ぐらいということで非常に率が低いと思うんですけども、この耐震設計の実績が少ないということについてお聞きしたいと思います。そもそもこの耐震化促進に関する法律の趣旨はどういったことなのでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　耐震改修促進法第７条第１項に定める要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断を行い、所管行政庁に報告することが求められております。

○高橋（か）委員

　東京都が目指す施策のゴールといいますか、そこはどういうところになるんでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　東京都耐震改修促進計画では、平成３１年度末までに９０％、平成３７年度までに耐震化率１００％を目指すとしております。

○高橋（か）委員

　これは最終的に何年度までどういう縛りがあるのかとか、あるいは中野区へのペナルティーとか、そういった面ではどうなっているんでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　特定緊急における耐震診断の助成が平成２８年度末、補強設計は平成３０年度末までに着手という時間的な制約はありますが、補強設計について東京都は延長も検討しているようですが、まだ今の段階では確定しておりません。また、未達成に対する都から区に対するペナルティーというものはありませんが、達成に向けて東京都の職員と区の職員が、先ほども申し上げたとおりペアとなって、今年度も個別訪問を実施しているところでございます。

○高橋（か）委員

　これは所有者へのペナルティーというのは、公告というか、そういうことでよろしいんですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　診断をしていない建物については公表制度という、氏名の公表というものがペナルティーとして課せられております。

○高橋（か）委員

　その年度の終わった時点で公報をするということでよろしいですか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　今現在、中野区内で言えば１８棟の建物所有者に対して積極的アプローチをしております。これが秋口に大体その結果がまとまるということになりますので、年内中には氏名公表という形の段取りで考えております。

○高橋（か）委員

　調べていただいた資料要求、建設の１８番、こちらを見ますと、東京都の耐震ポータルサイトに掲載されている資料ということですけれども、ここに補強設計についての各自治体比較が出ています。助成基準単価が面積１,０００平米以内の場合、２３区のほとんどが平米５,０００円というふうになっているんですけども、中野区の場合は平米２,０６０円というふうになっています。半分以下というところなんですが、そこでちょっとお聞きをいたします。中野区の耐震補強設計の助成の考え方、今後について今まで申し上げたことも含めてですけれども、どういうふうにお考えなのか、教えてください。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　これまでは耐震診断をしていただくことが主眼となっておりまして、今後は耐震改修につながる取り組みが重要となってくるというふうに理解しております。そのためには診断が終了した建物から補強設計に移行することが重要になると考えております。これまで区としては先に助成制度を活用した方々との公平を期すため、助成基準額の単価については見直しをしてきておりませんが、他区と助成額に乖離が見られることから、また、助成基準の見直しを求める要望もあることから、今後必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。

○高橋（か）委員

　必要な検討ということでお話をいただきましたけども、今確かに公平というお話がありましたけどね。ただ、災害に対する国民、都民の意識も区民の意識もどんどん高まっている中で、こうした特定緊急輸送道路の重要性というものを考えたときに、公共性を考えたときには、やはりある程度の公費投入というのはすべきじゃないかな。中野区は木造建物についての公費助成は、財産形成につながるということで一定の考え方をお示ししていて、私どももそれには賛同しているわけですけども、であれば、逆に公共性のあるこうしたものについては検討ということだけじゃなくて、具体的な少なくとも他区比較に並ぶような形で前向きに取り組んで、改善を求めていきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　先ほども申し上げたとおり耐震性が不十分な建物が１４０棟あり、そのうち補強設計が済んでいるものが２５棟、残り１１５棟に対して今後積極的に取り組んでいかなければ、中野区耐震改修促進計画及び東京都が進める耐震改修促進計画の９０％、１００％という目標は達成することはできないというふうに考えております。したがって、今、委員御指摘のとおり悠長なことを言っているんではなくて、必死になって私どもも取り組んでいくという心づもりで今後やっていきたいと思いますので、協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

○高橋（か）委員

　とにかく実効性、あるいは計画にある数字を実現するために、着実な施策の推進をお願いしたいということでございます。

　この項の最後に、さらにその次の段階になる耐震改修の補助率について確認をとっておきたいと思います。これについては今申し上げた補強設計と同様に、改修に係る補助率が前は他区に比べて非常に低い状況であったというところで、現在はほぼ同水準というふうに認識しています。これは特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進について重要性を訴えて、要望してきた我々自民党の趣旨に沿うもので、非常に歓迎しているところではあるんですけども、今後この補助率について、この助成率というんですか、この辺を維持していく必要があるというふうに考えているんですけども、それはそのとおりでよろしいのか、確認をしておきたいと思います。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）

　特定緊急輸送道路の耐震改修助成については、東京都も事業を継続するとしていることから、現在の補助率を維持し、実効性を高めていきたいというふうに考えております。

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