最後に、ゲリラ豪雨対策についてお聞きします。環七の貯留地下調節池、これについて、この効果が見られて、河川の溢水氾濫というのは近年非常に、大分改善されてきたというふうに聞いています。また、今後は、新たに１０年後ですけれども、今で言う１４０万立米がさらに大きく、板橋のほうまで進んでいくということで、改善されると思うんですけど、逆に、内水氾濫については、私も質疑で何度か伺っていますけども、非常に危惧されるところだと思います。洪水対策としてのハザードマップの有効性が注目されていますけども、このハザードマップの有効性、どのように考えているのか、また、２６年度決算でどのように反映されたのか教えてください。
○鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野区で作成していますのは、平成１２年９月の東海豪雨並みの大雨が降った場合を想定した洪水ハザードマップでございます。具体的にこの浸水の深さと範囲を地図で表示したものでございます。ハザードマップは、災害対策上、被害予測や応急対策などを行うために必要なものでございまして、区民の方にとりましても、これを活用することにより浸水の予測ができて、平時からの備えが可能となります。昨年度、平成２６年８月に広島の土砂災害の発生を受けまして、記録的な豪雨により浸水が予想される地域の区民のために、水害の日ごろの備えを促すため、補正予算を組んでハザードマップを増刷し、配布してございます。
○高橋（か）委員
前の私の質疑でも、じゃあ、ハザードマップの有効性を考えれば、もっと地域限定のをつくったらという質疑をしたんですけど、これはなかなか物理的に難しいようなところもあるようなんですけども、それであれば、例えばインフラ整備とか、そういうのは当然やるにしても、新たなハザードマップのバージョンアップしたの、要は、河川氾濫が大前提だったのが、少し軽減されるのであれば、内水氾濫を主眼にした新しいハザードマップづくりであったり、そういうものをするべきだと思うんですけど、どうでしょうか。
○鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本年５月に水防法が改正されまして、新たに内水氾濫に関する浸水想定区域も示されることになりました。今後、国が内水氾濫の予想区域を計算する式を都道府県に示す予定でございます。東京都はこの計算式を受けて、都内で発生する内水氾濫の浸水想定区域の指定を行います。都が内水を含めた浸水想定区域の指定を行った場合は、区としてもハザードマップを変えていきたいと考えております。
○高橋（か）委員
現時点だと、その辺の、区が策定作業に入る、あるいはハザードマップができ上がるのは、めどとしてはどのぐらい先になるんでしょうか。いつごろになるとか、いつからスタートするとか。
○鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東京都が行いました区市町村の担当者説明会によりますと、国が計算式を示すのが今年度中となっていまして、現時点ではまだ計算式は示されておりません。したがいまして、それを受けての作業になりますので、今年度、もしくは来年度いっぱい、都のほうでは恐らく時間がかかってしまうということが予想されております。
○高橋（か）委員
ありがとうございました。ちょっと超過をいたしましたが、以上で私の全ての質問を終わります。また、建てかえ促進について残っていたものは、また次回、本会議、一般質問のほうでさせていただければと思っております。ありがとうございました。
○若林委員長
以上で高橋かずちか委員の質疑を終了します。