次に、にぎわい・都市観光施策について伺います。
公民協働による都市観光情報発信事業について、平成２６年度決算説明書によりますと、公民協働による都市観光情報発信事業負担金３４５万４,０００円と出ておりますけれども、３年間の協定ということでしたけれども、これは当初３年で１,０００万というような話も聞いていたと記憶しておりますけれども、このコストはどうだったんでしょうか。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都市観光情報発信事業の負担金につきましては、初年度の平成２４年度は予算額５５０万、決算額としては約５３２万円でございます。平成２５年度は１８０万円、平成２６年度は約３４５万円と、この２カ年は予算どおりの決算をしてございます。
○高橋（か）委員
来年度から新たに展開するということで、また新たに公募をしたということなんですけれども。ちょっとお聞きしたいんですけども、新たな３年についての公募について、選定方法であったり、選定メンバーはどういう形だったのか。例えば学識経験者を入れたとか、外部の有識者を入れたとか、その辺をどのように進めたのか教えてください。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
公募につきましては、区のホームページに公募期間と公募要領を上げまして公募を募ってございます。選定方法は企画提案方式。選定委員会を組織してございます。外部の学識経験者や有識者は入ってございませんが、我々都市政策推進室だけでなく、ホームページやシステム、観光関係にかかわる担当といった庁内の各専門部署からメンバーを選び、委員会を組織してございます。
○高橋（か）委員
外部の有識者はなかったけれども、区内の有識者で選定をしたと、そういうことですね。
お聞きしますけれども、公募に当たって、区内の事業者、可能性のある事業者なり、活動しているところへの声かけというのはどのように行ったんでしょうか。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ホームページにより公募を行いまして、広くお呼びかけしております。区内事業者についても情報を得ることができ、応募の機会は区内・区外かかわらずあったというふうに認識してございます。
地域の事業者、地域の方々とのかかわり合いなんですけれども、どれだけ多くの地域の情報を発信できるかというのが都市観光のホームページの閲覧件数に直結してくるというふうに思ってございます。地域の方々、事業者の方々の御協力は重要であるというふうに思っていまして、今後、協力や連携を努めていきたいと思っています。
○高橋（か）委員
そうなんですけど、平成２５年の予算特別委員会でも、私、最初の３年間を立ち上げるときに、何で地元を使わないんだという話を質疑したんですよ。そのときの私の話も、答弁も、地域の経済団体、そうした知見を生かして今後も連携していくという話で。前回はそういう、公募ですから、もちろん、オープンなんですけれども、オープンとはいいながらも、私は、まず、地元でそういう活動をしているところにきちっと、ふだんからお付き合いしているわけだから、話をして、そして、参加意欲を募って、そして、ほかとも一緒に公正な、オープンな形で、プロポーザルなのか、企画提案方式なのか、コンペなのか、よくわかりませんけども、そういうのをやるべきだということで、２５年の予特で申し上げているんですよね。
今回、３年終わって、また新たな３年だと。その３年のきちっとした検証は、多分実績として報告をされているんでしょうけども、でも、１００％そこの外部の、いわゆるプロというか、ところでやらないにしても、何で区の業者さんを、区で活動している、そういう経済、あるいは観光、あるいはウエブでやっているようなところを使わないのかなと。少なくともオープンで公募する前に、きちっと声をかけるべきじゃないかなというふうに思うんですよね。隣には、区内の産業振興を担当する人たちがいるわけでしょう。その隣には、創業支援をするチームもあるわけでしょう。だったら、やるときにそういうので、ちゃんと横の串刺しをして、きちっとやれば、中野の産業をやる人たちの育成にもなるし、なおかつ、中野に住んでいたり、そこで事業を展開している人たちであれば、様子を目の当たりにして、ウエブでやるイベントの一つひとつ、その人たちが絡んでいるのであれば、本当にその広報の仕方であったり、ＰＤＣＡがきちっと回るんじゃないかと思うんですよね。それを２５年のときに申し上げて、今後きちっと地域の経済団体とやっていくと言っていて、例えば中野に商店街の人たちがいるじゃないですか。そういう人たちがウエブをやったり、新しい情報であったり、いろんな日本中のネットワークを持っているわけですよ。あるいは、観光協会はまた独自の活動もしているし、区内にはケーブルテレビのすごいオーソリティーもあるわけで。そういう人たちをあなたがたきつけて、新しいプロジェクトとして育成をする。そして、きちっとＰＤＣＡを回す。そういう形をとらないといかんと思うんですけど、その辺どうですかね。また３年前に言った、今度は何か少し変わるのかなと思ったら、また同じような形でやって。公募がいけないと言っているんじゃないですよ。だけど、きちっとそういう工夫もしなきゃいかんのじゃないかなと思っているんですけど、その辺どうでしょうか。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
公民協働の情報発信につきましては、ホームページや、その後の効果促進事業ということで、ホームページの最新性だとか、システムの運用性なども重視しているところもございます。ただ、地域の事業者の方々との連携というのは大変重要だと思っています。新年度の協定の中でも、地域の方々との活動や情報発信ということは、特に気をつけて今後やっていきたいと思っています。
○高橋（か）委員
都市政策推進室にそうした中野の活性化と区のチャンネルがつながるポジションがいっぱいあるわけですから、今後はぜひ、常にその辺を目線に置きながら、新しい事業展開であったり、今の事業推進を進めていってほしいと思います。これは要望にしておきます。
次に、にぎわいイベントについて伺います。にぎわいフェスタについて、今回７回目ということでありますけれども、区の助成というか、試験的なサポートがどのように推移してきたのか、簡潔に教えてください。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野にぎわいフェスタにつきましては、実行委員会の統括のもと、会場ごとに企画運営される個別イベントの集合体として開催されております。区は、この実行委員会が行う全体運営や全体広報に支援しておりまして、平成２６年度は２００万円を補助しているところです。
主催方式としましては、平成２１年度は、第１回につきましては区が主催してございます。２２年度の２回目から２５年度の５回目までは、区と実行委員会によるダブル主催というか、そういう形で実施しております。２６年度につきましては実行委員会が主催となり、後方に回り、補助金を実行委員会に対し補助しております。
区の支出につきましては、初年度約１,１００万円支出しておりまして、２回目以降のダブル主催につきましては、約２００万円から２２５万円の間で推移してございます。
○高橋（か）委員
ちょっとここでお聞きしたいんですけども、ことしやる四季の森公園、ある意味一つの中野のメーンステージであって、メーンプロジェクトだと思うんですよね。商店街、南口、サンプラ前、それぞれあると思うんですけど。ここの四季の森公園については、ことし、いつも参加をしていた区内の参加団体が、出店料が高くて、残念ながら撤退するというような話を幾つか耳にしたんですよ。そうすると、せっかく今まで、企業なら別にいいけども、地元の区民の人たちが参加して、一緒にそれこそにぎわいフェスティバルをやろうとしている中で、それはちょっと悲しいことだなと思ったときに、もともと区が立ち上げたイベントなので、何とかサポートする、補助する形というのはないんですか。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野にぎわいフェスタにつきましては、各個別イベントの集合体で、商店街が主体となって行っている個別イベント、四季の森もそういうものだったんですけど、知恵を絞って補助金を獲得して実施しているという特徴がございます。毎年の区からの全体に対する補助金のほかに、区としては個別イベントに対してこのような、具体的に言うと、新・元気を出せ！商店街事業などの補助金の誘導や、補助要件を満たしていなかった場合、その場合は、四季の森もそうだったんですけども、補助金が入らないという状況になる場合は、その条件整備のサポート、協力をしてございます。そのようなサポートを行って、イベントの今後の計画実施を行うことが重要だと考えてございます。
○高橋（か）委員
要は、区が補助金を出すとなると、公平に出さなきゃいけないと。そうすると、ここの地区に、出店料が高くなるんじゃあれだからどんと出すというわけに多分いかないと思うんですよ。そうすると、倍額出したとしても、パンフレットの作成費とか、薄く広がる形でしか出せないと思うんだけども、ただ、現実問題としては、四季の森公園は、いわゆる東京都の大きな商店街の振興資金で元気を出せ！が出てこないとなると、その分、収入がなくなった分、当然、出店料にかかわってくるということで高くなったと思うんですよね。だから、そういうのであれば、区が、東京都の商店街補助金が四季の森にもおりるように、例えば、ほかはみんな商店街だから、商店街資金が出ているんでしょうけども、早稲田通りだか、何かストーリーをつくって、商店街の位置付けにする手助けをするとか、そんな形でね。とにかく今は何とかやっているんでしょうけど、例えばどんどん実行委員会の人たちも人がかわってきたときに、じゃあ、収支合わないなら無理だねという話になったときに、にぎわいフェスタが急にしぼんでいっちゃいけないので、その辺はきちっとサポートをしてもらえるように、ぜひこれは再度要望しておきます。
それと、通告していないんですけど、東北復興大祭典ね。２５年３月には大内議員が、２６年３月にはいでい議員が、中野区の人たちにもっと広めて、中野区民の祭りにしていかなきゃだめだよという話の質疑を総括でされたんですよ。それで、ことしのパンフレットを見ると、協賛企業に中野の企業が随分出てきていて、これはまた変わってきたな、違う、新しい段階を迎えたなと思ったんですよ。そうすると、高橋ちあき議員も質疑をやっぱり予特でしているんですけど、担当部局を今までの──今の部局がだめということじゃないですよ。もっと発展的にいく形でやらないといけないんじゃないのかな。さっきから言っているように、隣には商店街を担当しているチームもあれば、いわゆる企業、中野の経済団体を所管というか、担当するというのがあるわけだから、そうした形で協賛を募る、あるいは動員する、参加をさせる、そういう形でやっぱり考えてもらいたいなというふうに、答えられないので、要望にしておきます。
続いて、都市観光ビジョンについて。ちょっと手短にします。都市観光ビジョンの中で、都市観光推進協議会というのが必須の条件であるというのがビジョンにうたわれていました。交流会を進めながらしてきたということなんですけども、実際にはこの協議会は開かれていないんですよね。その辺についてどうお考えでしょうか。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都市観光推進事業者交流会につきましては、区内の企業、団体等を中心としまして、都市観光の推進をしていくという趣旨のもと、平成２４年度末になりますが、交流会が発足したところです。平成２４年度、２５年度実施しまして、平成２６年度につきましては、グローバル戦略推進協議会が発足しまして、中野の観光に関するものもここで議論されることになり、議論の集中ということも考えまして、交流会は２５年度で終了してございます。
産学公連携につきましては、２６年度の取り組みとしましては、なかのまちめぐり博覧会の実施に係る実行委員会というものがございます。委員としましては、区商連や企業や大学といった、先ほどの交流会と同じメンバーの方も多く参加しております。１年間で全４回会合を持ちまして、博覧会実施や都市観光について情報交換をしたところです。
○高橋（か）委員
グローバルの立ち上げ、私も自民党議員団の皆さんと一緒に参加をさせてもらいました。すばらしいことだし、これは特区にも絡んでくる話で、その３本の柱の中に観光というのも位置付けているというのは聞いております。ただ、そうはいっても、やはり特区でやったり、グローバルというのがメーンに出てきて、私がなぜ協議会をと言うかというと、やっぱり平場の、都市観光あるいはにぎわいであったり、この中野の地域の活動をしている現場の人たちと、それを誘導する区の行政の人たちや関係の団体の人たちが一堂に会して、平場のところでいろんな中野の活性化であったり、にぎわいであったりを語って、新しい形にしていく、あるいは、やったことについての検証をするというのが大事かなと思っていて。実行委員会があって、メンバーがダブるとおっしゃるけども、実行委員会はあくまでもそこの完結した実行委員会であって、それはそこの話題で多分終始しちゃうというかね。やっぱり中野のにぎわいづくり、都市観光ということで、観光にかかわる交流をきちっと協議会に格上げして、そして、中野の都市観光について、そういう民の英知をしっかりといただくというスタイルをとったほうがいいと思うんですけども、その辺どうでしょう。
○藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
交流会の趣旨でございます。区内の企業、団体を中心としまして都市観光を推進していこう、議論していこうという考え方に変わりはございません。都市観光にかかわる関係者の皆様と議論の場の設定を行い、今後の方向性に係る議論を進めることによって、さまざまな施策ということが見えてくるというふうに思っています。また、関係者間の連携強化が進むことで、政策推進の機運が醸成されていくというふうに考えています。都市観光推進協議会の設立のタイミングにつきましては、グローバル戦略推進協議会の議論の進展を見つつ、図っていきたいというふうに考えています。
○高橋（か）委員
ぜひお願いをいたします。
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