〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長（尾﨑孝）　初めに、災害対応能力の充実についての御質問にお答えをいたします。

災対各部や関係機関との連絡調整スペースの確保についてでございます。区の防災センターは、本部長室、情報処理室、無線室、宿直室で構成されており、災対各部及び防災関係機関と連絡調整についてもこのセンターを中心に行っております。また、災対各部の所管事項は、通常業務を踏まえて定めていることから、災対各部は部長室のある階に設置することとしているところでございます。今後、新区役所整備に向けて発災時の大規模な動きを想定して、災対各部及び関係機関がより緊密かつ迅速に連絡調整できる防災センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。

次に、災害対策本部の開設についてでございます。災対各部の所管事項及び編成は防災マニュアルに記載済みでございます。また、災対各部の指揮班は部長室の周囲に設置することを想定し、防災無線など必要な機材を配備しております。なお、災害対策本部の体制や開設につきましては、訓練の実施などを通じて習熟を図るとともに、機能強化に向けて検討してまいりたいと考えております。

平和の森公園に防災機能を整備する理由についてでございます。新井薬師前駅及び沼袋駅周辺には帰宅困難者の一時滞在施設として活用可能な建物がないため、これらの駅周辺の混乱を回避するためには、一時滞在施設を確保する必要がございます。また、警察、消防、各種支援団体などの応援を早期に受けるためには、これらの団体を中野区内に呼び込むための活動拠点を整備する必要があります。平和の森公園は区役所からも近く、活動拠点等のスペースを確保でき、防災関係機関が応援に来た団体と連絡調整を行う場所としても適していると考えております。さらに、中野区役所は災害対策本部だけでなく、救援物資の輸送拠点の一つに位置付けられております。中野区役所一帯は広域避難場所、災害拠点病院、帰宅困難者一時滞在施設など、防災機能が過密化しているため、分散可能な機能は分散させる必要があると考えたものでございます。

本庁舎の代替施設についてでございます。もみじ山文化センター及び社会福祉会館は耐震性があり、非常用発電機を整備していることから、災害時、本庁舎の安全性が確保できない場合の代替施設にしております。どちらの施設も防災行政無線を整備しておりますが、他の災害対策用の整備はないため、代替施設では災害対策本部の機能低下が予想されます。今後、災害対策本部の代替施設の必要な機能について整理し、整備する必要があると考えているところです。代替施設機能の整理結果を踏まえ、新体育館も含めて代替施設に適している施設を選定し、必要な整備をしてまいりたいと考えております。

次に、地域の防犯力向上のための防犯カメラ設置拡充についての御質問でございます。補助制度の普及による防犯カメラの増設でございます。

防犯カメラの設置は、犯罪の未然防止や犯罪解決の決め手となることから、地域の安全安心を向上させる上で非常に重要であると認識しております。町会・自治会等においては防犯カメラ設置に向けた気運が高まっており、補助金の申請も増加傾向にあることから、現行の補助制度をさらに周知することにより、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。

防犯カメラ設置状況の一元的な把握についてでございます。区が設置している防犯カメラ設置状況につきましては、随時それぞれの所管に確認しており、補助制度を活用して町会・自治会等により設置されている防犯カメラも含め、区内全域の設置状況については把握しております。

防犯カメラ未設置地域に対する対応についてでございます。防犯カメラについては、各所管から情報収集をしているため、設置箇所の状況については把握しております。また、区は通学路の安全対策の一環として、今年度と来年度の２年間で全ての区立小学校の通学路において防犯カメラを設置することとしております。通学路は安全確保の必要性が高い場所であり、これにより区内のかなりの範囲をカバーして防犯カメラが設置される状況になると理解しております。このような防犯カメラの増設が図られてきておりますが、区内で空白ゾーンが全て解消されるというところまでは至っておりません。地域の防犯カメラについては引き続きその有用性や補助制度の周知を行い、町会・自治会等による設置の促進をさらに図ってまいりたいと考えております。

区による防犯カメラの設置についてです。２３区では杉並区が防犯カメラを直接設置していることを把握しております。防犯カメラ設置の補助制度は、地域の主体的な防犯活動に対する支援の一つとして実施しており、地域がみずから防犯カメラを設置することにより、地域住民の安全に対する意識が向上するものと考えておりますので、現段階においては区が直接設置することは考えておりません。

防犯カメラ維持管理費の助成でございます。区の補助制度を活用した町会・自治会、商店街等による防犯カメラの設置が進んできており、補助の申請も増加傾向にあります。そのため、現在は防犯カメラの整備、設置に関する補助を優先して実施している状況であることから、維持管理経費を補助の対象にすることについては、今後の申請状況を踏まえて研究させていただきたいと考えております。

○議長（北原ともあき）　以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。