地域の防災力向上のための防犯カメラの設置拡充についてお聞きします。

現在、区内で設置されている防犯カメラについては、区立小中学校の学校施設関連で７８台、小学校通学路で来年度末で１２５台、補助金交付事業による設置で４８団体２４８台と聞いています。このほかには、若干趣旨が異なりますけれども、ごみ集積場、資源回収場所への不法投棄、不適切、不適正排出抑止のために６台が設置されていると聞いています。現行の補助制度を普及啓発させることによる防犯カメラのさらなる増設について、区はどのようにお考えか、見解をお示しください。

町会や自治会や商店街による設置のほか、区では小学校やその他の区施設に防犯カメラを既に設置していますけれども、これら所管の異なる防犯カメラの設置状況について、一元的に把握、管理をしているのかお聞きします。

区内に設置された防犯カメラのうち、区の助成により設置した防犯カメラには地域によるばらつきがあるのではないか、非常に気がかりであります。例えば、商店街の設置といっても、中野駅周辺に集中しているのではないか。あるいは、住宅においては全く設置のされていない空白ゾーンがあるのではないか。

そこでお聞きします。既に多くの町会・自治会や商店街等が補助を活用して防犯カメラを設置していますが、地域によっては空白ゾーンが生じているものと思います。区は、この現状をどう把握しているのでしょうか。また、この状況をどう対処していくのかお示しください。また、２３区の中には地域への防犯カメラの設置を区が実施しているところもあります。これをどう考えるのでしょうか。

防犯カメラを設置した後の維持管理について調べてみますと、その維持経費としては電気料金、電柱の使用料、メンテナンス費用などが挙げられると思いますが、現在はこうした維持経費にかかる費用は補助対象ではありません。区内全域において安全確保のために、犯罪抑止のために一番効果的な防犯カメラの増設につなげるためにお聞きします。現行の補助制度では、防犯カメラの本体や設置工事費といった設置にかかるイニシャルコストのみが対象となっていますが、電気料金や設置する電柱の使用料などの維持管理にかかるランニングコストを補助対象としなければ、さらなる普及、増設にはつながらないと思いますが、区の見解をお示しください。

以上で私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

６ページ目：田中大輔区長答弁