〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
小学校校庭球技開放の利用時間等についての御質問がありました。小学校校庭球技開放は、日曜・祝日及び第二・第五を除く土曜日で、学校が校庭を使用しない場合に小学生の球技団体に開放をしているものであります。時間帯は、原則９時から１時間半ずつの３枠となっています。これらの時間帯は、少しでも長い時間利用したいという要望と、多くの団体が定期的に利用したいという要望のバランスを考慮して、しかも１日３枠を同じ時間にして平等性を確保するというところから決めたものであります。さらに、球技開放終了後の午後１時半からは、教育委員会の行う遊び場開放事業として、当該校児童を初め、地域の中学生以下の子どもたちに開放をしております。平日も含めた遊び場開放の実績の約４割が土・日に集中をしているところで、学校休業日の地域の遊び場として定着しているものと考えております。球技開放の時間帯を少しでも延長してほしいという声が球技開放利用団体から出ているわけですが、こうした状況もあるため、現在のところは難しいと考えております。
それから、校庭の夜間開放についてであります。夜間の校庭球技開放は、騒音や照明の明るさが近隣に与える問題に加え、小学校の校庭球技開放は小学生団体の利用が前提となっておりまして、夜間の利用ということになりますと安全面や生活面の上などからも難しい課題があると認識をしております。
それから、地域スポーツクラブのモデル事業に少年サッカーチームの参加はできるのかという御質問であります。モデル事業への少年サッカーチームの参加は可能であります。１０名以上で構成され、１８歳以上の代表がいることで、モデル事業としてのアンケート調査等に協力していただくことなど、幾つかの条件に合致していれば団体登録が可能であります。現在は、それぞれ午前９時半、午後１時、午後３時３０分から２時間半ずつ、１日３枠を設定しております。他の健康スポーツ教室等で使用する場合を除き、基本的には申し込み受け付け順に参加が可能ということになっております。
それから、地域スポーツクラブの施設整備方針についてであります。地域スポーツクラブは、地域で誰もが行える健康づくり、体力づくり、また学校運動部活動の支援、スポーツの指導力、競技力の向上の三つを主な目的として、地域の健康づくり、スポーツムーブメントを大いに喚起していこうという構想であります。施設整備については、仲町小学校跡地の（仮称）中部地域スポーツ施設の整備を終え、中野富士見中学校跡地における（仮称）南部地域スポーツ施設整備の基本計画が完了したところであります。今後、沼袋小跡施設と鷺宮圏域における整備を予定しております。
地域スポーツ施設の中に具体的にどのような施設を盛り込めるかは、面積や立地条件等によって制約もされてきますが、整備に当たっては、各地域住民の意見やスポーツ団体の声も聞きながら、さきに述べた三つの目的を効果的・効率的に実現するためにふさわしい施設としたいと考えております。サッカーグラウンドを整備するかについては、現在のところ未定ということであります。
それから、大規模公園における屋外運動施設の整備方針についてですが、今後、整備を予定する大規模公園の整備内容については、今後の大規模公園整備の基本的考え方に沿って基本計画等を策定しているところであります。また、具体的な施設の内容については、それぞれ関係部との調整を行っておりまして、一定の範囲で社会スポーツ環境の動向についても勘案をして定めてきたものであります。
それから、今後の公園整備におけるサッカーグラウンド整備の考え方についてであります。新たなスポーツ施設に関して、新しい中野をつくる１０か年計画のステップ４に、サッカー場や少年野球場などの新しいスポーツ施設の整備として位置付けているところであります。具体的には、鷺の宮調節池上部多目的広場、本町五丁目公園、いずれも（仮称）であります。また、（仮称）南部防災公園で、少年サッカーや少年野球などが可能となるよう考えております。御質問にもありましたが、上高田五丁目のところでサッカーのできるグラウンドといったようなことも検討を行っているところであります。
今後、整備を進める大規模公園における運動スペースにつきましては、サッカーなどが可能な既存の公園などとの一体的な利用申し込みをすることなどによって少年サッカーなどの利用機会をふやしていきたい、こう考えております。
それから、災害時要援護者名簿と地域支えあいの見守り対象者名簿の運用についての御質問がありました。名簿データの管理とまた活用方法等についての御質問であります。
要支援者情報台帳システム、これが御質問にあった新たなデータベースということですが、要支援者情報台帳システムについては、来年１月を目途に地域支えあい推進室が導入準備をしておるところであります。稼働後のシステム管理も行う予定であります。地域支えあい推進室が中心になってシステム管理を行います。要支援者についての情報は、すこやか福祉センターのほか、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などが入力して情報共有をする予定になっております。システムには、障害者の手帳情報や介護保険の認定に関する情報など支援に必要となる情報を入力するほか、職員の対応記録なども書き込むことにしております。このシステムは、区及び区の関係機関が要支援者の情報を共有し、連携して適切な支援を行うために整備するシステムであります。平常時の見守り・支えあい活動に加え、災害時の安否確認等にも活用することを目指しております。災害時救援希望者の登録情報につきましても、将来的に行く行くはこの要支援者情報台帳システムに取り込んでいくことを予定しております。それで、でき上がったシステムに蓄積された情報を地域団体などと必要に応じて共有していくことで、見守り・支えあいや災害時の支援にも活用していくこととしているところであります。町会・自治会や防災会などとどのような形で情報共有するかについて、個人情報保護の観点も含め、現在検討を進めているところであります。
災害時要援護者名簿登録時の制度の周知についての御質問もありました。この新たな要支援者情報台帳システムができ上がって統合的に機能するまでの間は、当然、現行の非常災害時救援希望者登録制度を継続していくことになります。非常災害時救援希望者登録制度については、登録された名簿の提供先や地域防災会のかかわり等についてチラシを用いて御案内をしているところではあります。災害時において円滑に要援護者を支援するためには地域における平常時の状況確認が大変重要でありまして、状況確認に当たって混乱がないよう、申し込みに際しての制度周知についてさらに工夫をしてまいりたいと思います。
それから、見守り対象者名簿の取り扱いで、その名簿の提供をもう少しきめ細かにできないのかということでした。条例で定めている見守り対象者名簿は、町会・自治会に名簿管理者１名、名簿閲覧者１０名以内をあらかじめ指定していただき、名簿本体はその指定された方のみが閲覧をしているという制度になっております。管理者１名と閲覧者１０名以内ということである程度の範囲はカバーできるかとは思っております。それで、町会・自治会によっては、名簿を活用して、訪問調査をする際などには名簿情報をマップに落とすなどの工夫をして見守り活動に生かしていただいているといった例もあるように聞いております。区が把握している情報のうち、災害時の支援に活用できる情報については、個人情報に抵触しない形で町会・自治会にも提供する方法について検討していきたいと考えております。
それから、救護マニュアル、平常時に地域とあまりかかわりを持っていない住民を想定した救護マニュアルという御質問でありました。災害時要援護者につきましては、総合防災訓練や災害医療救護訓練の中で一部取り入れて実施をしております。今後、地域にかかわりの少ない方や防災訓練に参加していないような区民の方についても、災害時要援護者への協力を求める要領について訓練の中に取り入れることができるよう検討してまいりたいと考えております。
それから、支援される側の方の地域へのかかわりの周知ということについてであります。災害時に支援の必要な方は平常時から地域とかかわりを持つことが迅速な支援を受けるためにも重要であります。これまでも区報等による啓発や災害時要援護者の訓練への参加の促進等を行っているところでありますが、今後とも災害への備えや地域とのかかわりについて、より効果的な啓発の方策を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（大内しんご） 以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。