平成２４年第４回定例会本会議の一般質問に登壇し以下の内容で質疑を行いました。以下は要約になります。答弁全文も公開しております。

答弁全文への>>リンク

一般質問 平成２４年第４回定例会（答弁全文はこちら）

大規模公園整備時にサッカー専用グラウンドの整備を

専用グラウンドの整備により少年サッカーチームの活動を増やすことは、活動場所の分散化による大人の活動機会の確保にも有益で、競合する他の屋外スポーツの活動増加にも繋がる。大規模公園整備にあたり、現存スポーツ施設の利用実態や関係団体の要望などを反映しているのか。
一定の範囲で社会・スポーツ環境の動向も勘案し、具体的な施設内容を定めている。
大規模公園での混合利用を緩和し、また、行動できる時間・範囲などに制約のある子どもたちに対応するため、（仮称）上高田五丁目公園などに専用グラウンドを整備しては。
少年サッカー、少年野球が可能となるよう検討していく。
中野四季のに進出予定のキリングループはサッカーへの理解が深く、区が購入予定の四季の森公園拡張用地でのスポーツ施設整備により、ネーミングライツの収入も見込まれる中、専用グラウンド整備への見解は。
整備予定の大規模公園内運動スペースについては既存の公園との一体的な利用申し込みにより少年サッカーの利用機会を増やしたい。

発災時の効果的な援護活動にげるための取り組みを

区は減災の観点から災害時要援護者名簿を、また、地域支えあいの観点から見守り対象者名簿を作り、25年１月、両名簿の統合データベースを導入予定である。このデータの活用方法は。
区及び区の関係機関が平常時の見守り・支えあい活動に加え、災害時の安否確認などでの活用を目指している。
制度の正しい理解のため、要援護者名簿への掲載を希望する申請書の文字の拡大も含め、制度全般の周知方法にわかりやすくするための工夫が必要では。
登録名簿の提供先などをチラシで案内しているが、申込時の制度周知をさらに工夫したい。
地域で活動をする単位のブロック長・班長に、見守り対象者名簿を提供すべきでは。それが困難な場合には、最低限の情報に特化した二次情報を提供すべきでは。
災害時に活用できる情報は個人情報保護に抵触しない形で、町会・自治会への提供方法について検討したい。
発災時に備えて、地域との関わりや情報を持たない住民を想定した救護マニュアルを整備し、その状況を加味した机上訓練を行うべきでは。
今後、訓練の中に取り入れられるよう検討したい。
要援護者にも平時からの地域との関わりの重要性を認識してもらう必要がある。そのため、区の郵送物などにそれを喚起する書類を同封し、啓発しては。
これまでも区報により啓発などしているが、効果的な方策を検討したい。