〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）　高橋議員の御質問にお答えいたします。

江古田合同住宅跡地開発についての御質問です。区では平成１９年に当該用地を取得する予定の都市再生機構に対して、良好な居住環境を有する住宅地として整備すること、並びに配慮事項として、住宅供給を主目的とすること、良質なファミリー向け住宅の供給、周辺環境への十分な配慮、広域避難場所として、避難路など防災機能の確保に努めることなど要望して、都市再生機構が区の要望に沿って宅地開発を実施するということになったものであります。今申し上げましたように、当該地を含めた江古田の森公園一帯は既に広域避難場所に指定されておりまして、開発後におきましても広域避難場所としての位置付けは変わらないというものであります。

この基盤整備のあり方についてですが、跡地を南北に貫いて江古田の森公園と南側の江古田小学校方面を結ぶ新設道路、幅６メートルです。これを整備することとなっております。この道路の両側の敷地には、幅３メートルの歩道状空地を確保するということになります。この道路がこの用地の中の主要の道路となりますとともに、災害時には広域避難場所への避難路の役割を果たします。また、南側に接する区道には歩道がないので、敷地内に歩道状空地を確保するとされています。また、跡地に緑豊かな公園緑地を整備するとともに、敷地内に広域避難場所として有効な空地の確保を図ると、このようにしております。

公園や外周道路の考え方です。江古田川沿いの既存樹木の多く存在する位置に、都市計画法に基づく面積約１,３００平方メートルの公園を整備いたします。さらに、これに隣接して都条例に基づく公共的緑地、面積１,３００平方メートルを確保し、一体的に地域に開放します。これらの整備によって、都市計画マスタープランに位置付けている水とみどりの親水軸の一角を形成すると、このようになります。

また、当該地は緑が豊富に存在しておりますので、この緑の保全を図りながら開発を進めていただいております。当該地の南側の外周道路につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。

それから、地域との連携共存についてですが、集合住宅の建設に当たっては、中野区住生活の基本に関する条例に基づいて、居住者の町会・自治会への加入を促進してまいります。大規模な開発エリアでありますことから、開発事業者ともよく連携協力をしながら、地域の支えあいや防災体制づくりなど、多様な協力関係が構築できるような整備にしていきたいと、このように考えております。

新しく都市再生機構より取得する民間事業者とのかかわりのことにも御質問がありました。都市再生機構は整地工事や道路、公園など基盤整備を行った後に、公募・入札によって民間住宅事業者に用地を売却することになるというふうに考えております。区としましては都市再生機構に、用地売却に当たって適切な計画を有する事業者を選定するように要望いたします。また、新しく所有することになる民間事業者に対しましても、良好な住宅地の形成、それから広域避難場所としての防災機能の確保、周辺環境への十分な配慮などについて、具体的な形になっていきますので、これをしっかりと要望していきたいと、このように思っております。

それから、中野区庁舎の耐震性能の考え方についての御質問です。区有施設耐震改修計画では、Ｉｓ値０.６以上を目標としております。国が示しております防災拠点となる施設については、０.９以上が望ましいとされていますが、この数値を実現するためには大幅な補強が必要となり、執務スペースの狭小化や窓の開口部の不足など業務上必要な機能を確保できなくなるというふうに考えております。このため、建物の構造部分が大きく損壊せず、人命に危険が及ばないとされるＩｓ値０.６を目標値といたします。

なお、防災センターについては、御質問にありましたように２階建て部分の２階に位置しているということで、一定の安全性は保たれると、事業の継続性は保たれると、このように考えております。
そして、防災センターの建設についての考え方です。防災センターは防災行政無線や河川、気象、高所カメラ等の情報システムを備えて、災害時における中枢指令拠点となる重要な施設であります。この整備のあり方について、御質問の中にありましたさまざまな考え方も含め、今後検討してまいりたい、このように考えております。

私からは以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長（尾﨑孝）　私からは、大震災に備えた減災対策について、幾つかの御質問にお答えいたします。

介護関係団体との連携についてでございます。災害時に介護や支援が必要な要支援者への対応につきましては、要援護者の状況をふだんから把握している介護事業者等の関係団体、関係事業者も一定の役割を担うべきだと考えております。今後、介護、福祉の関係部署と連携し、区と関係事業者における安否確認や生活支援の協力のあり方について、防災訓練への参加も含め協議検討してまいります。区は災害応急対策を円滑に進めるため、さまざまな関係事業者と協定を締結し、協力体制の確立に努めているところでございます。こうした協定について、実効性を確保するとともに、必要に応じて、今後も新たな協定を締結してまいりたいと考えております。

次に、協定団体との連携についてでございます。総合防災訓練や災害医療救護訓練につきましては、訓練内容について検討した上で、関係のある協定団体に訓練への参加を依頼しているところでございます。今年度は中野建設まちづくり協議会が初めて総合防災訓練に参加しており、今後とも訓練に参加する協定団体をふやす方向で検討するとともに、来年度から総合防災訓練に参加されていない協定団体に対しても、訓練の案内をするようにしたいと考えております。また訓練以外にも、協定団体と定期的な協議の場を持つなどして、日ごろから連携を深めるようにしてまいります。

次に、マスクの備蓄についてです。東日本大震災の際に中野区でも避難所を開設した経験等から、避難所にマスクを備える必要があると考えております。今後、具体的な整備について検討してまいります。

最後に、備蓄品の充実でございます。平素から災害対策等について、各区の間でさまざまな情報交換をしているところでございます。災害対策用の備蓄品目についても、他の自治体の動向や災害事例等から情報収集し、常に必要な見直しを行うように取り組んでまいります。

以上でございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長（長田久雄）　私からは、中野区の実効性ある活性化策についての御質問にお答えいたします。

まず、中野四季の都市（まち）地区の事業所等との連携についてでございます。現在、中野四季の都市（まち）地区に進出してくる企業や大学等とエリアマネジメントの導入について準備を進めており、これらの関係者も参画する組織の形成に向けて引き続き協議していく考えでございます。

次に、中野区都市観光ビジョンで示す産官学連携の具体策についてでございます。都市観光を主体となって推進する所管は都市政策推進室であり、また、都市観光ビジョンにおいては、産学公の連携による（仮称）中野区都市観光推進協議会の設置を検討し、都市観光の方向性や役割分担の検討・協議などを行うこととしているところでございます。この検討の中で具体化を図ってまいりたいと考えております。

次に、中野駅周辺地区駐車場整備に関する専門家、身障者へのヒアリングについてでございます。駐車場をはじめ、だれもが利用しやすい施設整備を進めることは、まちづくりにおいて重要な観点の一つであり、ユニバーサルデザインのまちづくりとして、中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３にも掲げているところでございます。今後、中野駅地区整備など計画を具体化していく際にも意見を聞く場を設けて、障害をお持ちの方をはじめ、学識経験者等さまざまな方の御意見を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

中野駅周辺地区の駐車場整備の際のＥＶ（電気自動車）の充電スポットの整備についてでございます。充電スポットの整備につきましては、公共駐車場での設置や民間への充電インフラ整備助成などがあり、全国でも都内でも事例がふえつつあるという認識を持ってございます。区としても今後、情報収集、研究をしてまいりたいと考えてございます。

最後に、駐車場整備に関連したパーキング・パーミット制度についてでございます。区における導入については、中野区の地域的な交通事情を踏まえ、区にとってどのようなメリットがあるのか、また、成立するハード的な要件等について検証してみたいと考えているところでございます。

私から以上でございます。

○議長（大内しんご）　以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。