〔区長田中大輔登壇〕

○区長（田中大輔）高橋議員の御質問にお答えをいたします。

台風やゲリラ豪雨など、都市型の浸水被害が出ているということであります。浸水被害の傾向についてのお尋ねがありました。

妙正寺川や善福寺川の河川改修や環状七号線地下調節池等の整備によりまして、平成１７年９月４日の大雨による浸水被害以来、中野区内では河川のはんらんによる大きな浸水被害は発生しておりません。最近は、いわゆるゲリラ豪雨と言われる、短時間に局所的な強い雨が降り、雨量が下水の排水能力を超えることによって低い土地や地下、半地下の住居や駐車場への浸水被害が発生しているところであります。これらの被害の対策についてということであります。

集中豪雨による雨水を一時的に貯留する施設の整備は、都市型浸水対策として有効であると考えております。東京都下水道局では、区内の浸水対策として貯留管整備の推進を図っております。現在、大久保通りの中野一丁目、中央二丁目付近におきまして、貯留量約５,０００立方メートルの貯留管施設の整備を平成２５年春の完成に向け、行っているところであります。区といたしましては、２３区で特別区下水道事業促進連絡会という団体を設置しているところですけれども、この連絡会から東京都に対しまして、妙正寺川上流域、環状七号線よりも上流の部分ですね、それから江古田川流域についても同様な貯留施設を整備するよう要望を行っているところであります。

洪水ハザードマップをもっと周知徹底するべきでないかと、こういう御質問でありました。洪水ハザードマップにつきましては、中野区ホームページに掲載をいたしますとともに、区役所の１階受付や８階の防災都市安全担当、また各区民活動センターの窓口等で配布を行っております。今後、浸水被害が予想される地域につきましては、地域防災会を通じての改めての周知を図るなど、水害への注意喚起のため、引き続き積極的に情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。

浸水可能性の高いところで地下、半地下の建築計画を高床式へ誘導していく必要があるのではないかと、こういう御質問であります。区の窓口におきましては、不動産関係者や建築業者等に対しまして、建築計画の際に浸水被害に対する情報提供を十分に行っているところであります。河川沿いの地域の一部では高床助成にあわせて、必要な場合には建築物の高さ制限を周辺地域よりも一ランク緩和をして高床の建築計画を容易にしているところでもあります。こうした方策について今後ともより一層周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。

それから、雨水流出抑制施設についてですが、助成を実施しないことで普及の障害にはならないのかということであります。平成元年に設置をいたしました雨水流出抑制施設指導要綱、これが定着をしてきております。対象となる建築物申請件数に関する設置届け出件数の割合につきましては、近年約８４％といった比較的高い値で推移をしております。このことから、助成制度が休止ということにはなっておりますけれども、雨水流出抑制施設そのものの普及については特に問題がなく進行しているものという認識を持っているところです。

それから、雨水貯留槽については、防災面や環境面で一定の効果があるものと考えるところであります。今後、設置に関して普及啓発を行ってまいります。

それから、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に関連して幾つかの御質問がありました。

耐震診断の助成に当たって構造関係の書類が十分保存できていない場合があるのではないかと、こういった御質問であります。耐震診断助成に当たりましては、構造関係の書類の補強も含めて耐震診断に要する費用としているところでありまして、この構造基準の範囲で助成をすることによりまして耐震診断の実施に資するものと考えております。

それから、想定されます特定緊急輸送道路沿道の件数と目標スケジュールということですが、特定緊急輸送道路の沿道建築物で耐震化促進の対象となりますものは、昭和５６年以前に建築されました旧耐震基準の建築物で、かつ高さが道路の幅のおおむね２分の１以上のものとなります。区内では約２００棟が対象となるものと、このように見込んでおります。それで、この中には耐震改修実施済みのものも含まれているところであります。実際に耐震化が必要な建築物の総数については今後の耐震診断の結果を待たなければならないと、こういうことにはなるわけであります。特定緊急輸送道路沿道につきましては、平成２７年度までに耐震化率が９５％以上となることを目指しているところであります。

それから、耐震化の推進に向けて、用途容積などの建物建設に係る都市計画の規制を緩和して、共同化による建てかえの誘導を行うことは有効ではないかと、こういった御質問がありました。沿道耐震化の推進に向けましては、御提案のような町並み誘導型の地区計画を策定して、容積や斜線制限の緩和を行う、そのことによって共同化による建てかえにインセンティブを与えると、このことは有効な手段と考えているところであります。耐震化推進策の一手法として検討をしてまいりたいと、このように考えております。

また、中野区まちづくり条例で３,０００平米を提案型の地区計画の一つのブロックと考えているということに関連しての御質問があります。

この条例で、区長が特に必要と認める場合にはおおむね一街区に相当する３,０００平方メートルに提案できる面積を緩和できるという規定を設けました。これについて、この条例の施行は、明日、１０月１日からということでもありますので、まずは当初考えた枠組みの中で取り組み、その推移を見ながら必要性を確認していきたいと考えているところですが、提案によらずとも、１,０００平米ぐらいまでの範囲で、先ほどの町並み誘導といったような地区計画の取り扱いということを検討するという余地もあるというふうにも考えますので、そういった意味では今後とも積極的にその町並み誘導型の地区計画ということのあり方について検討していきたい、こう思っております。

私からは以上です。

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