令和4年第1回定例会本会議の一般質問に登壇し以下の内容で質疑を行いました。以下は要約になります。答弁全文も公開しております。

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一般質問 令和4年第1回定例会（答弁全文はこちら）

沼袋駅周辺のまちづくりの進捗状況を問う

西武新宿線連続立体交差事業は、事業主体である都や鉄道事業者とのこれまでの協議内容等を踏まえ、現時点でスケジュール等に変更はないか。
東京都からは、６年間延伸された事業認可期間までに、事業完了を目指していると聞いている。
区画街路第４号線は、全線にわたり用地取得交渉が進んでいる。Ⅰ期からⅣ期までのそれぞれの区間における契約件数と物件等調査の進捗率は。
現時点における権利者ベースでの契約件数と物件等調査の進捗率は、Ⅰ期区間が16件、約70
％、Ⅱ期区間が３件、約61％、Ⅲ期区間が９件、約43％、Ⅳ期区間が５件、約15％となっている。
商店街という「にぎわい」や「歩行者の安全」という観点から、空地となっている区画街路第４号線取得用地の有効活用について、区の見解は。
歩行者通行が可能となる暫定整備を検討している。また、事業期間中の商店街の活性化やにぎわい創出は、権利者を含めた地域住民や商店街の意向、道路用地の一時的な活用の可否を確認しながら、丁寧に事業を進めたいと考えている。
区画街路第４号線には未だ地域から心配と不安の声が寄せられている。具体的な道路構造や周辺住民への周知はどのようにしているのか。
集約した荷さばき場、車両速度抑制及び横断歩行者の待避場所となる交通島、歩道と車道の段差を抑制した歩道構造等にぎわい空間に配慮した道路構造を計画している。周知については、事業説明会やまちづくり検討会で、イメージ動画等で共有を図ったほか、沿道権利者等支援・相談窓口のホームページ等により行っている。
沼袋駅の立体交差事業完了後のバス等交通網整備の見通しについて、どのように考えているか。
今後事業者と協議し検討を深めていく予定である。
地域の方々とのまちづくりの勉強会について、これまでの取組状況は。
平成30年度より10回の勉強会を実施している。
地域のにぎわい創出や回遊性向上に向けて、駅前拠点空間の区の考え方は。
地権者との勉強会等を開催する中で、にぎわいや回遊性の向上に資する、まちの在り方等を検討していく。

区の産業振興の顔として旧商工会館跡地を活用せよ

旧商工会館跡地は、まちの中の地域経済活性化の拠点と捉(とら)えるべきと考えるがどうか。
産業振興の総合的支援機能の強化を図るため、民間活力を活用して拠点として整備する。
新たな施設整備は、定期借地権方式により区の負担がない形で可能とのことだが、その財源は土地活用から生み出されるものと考える。どのような性質のお金といえるか。
前払地代などの一時金に相当するものと見ている。
拠点事業の事業者公募には、どのような条件を設けているのか。
ユニバーサルデザインへの配慮などを求めるとともに、事務室や会議室など必要な機能の専有面積を１０００㎡以上確保することを条件としている。
民間活用部分についてはどうか。
関係法令等の遵守以外に、具体的な用途の条件は付していない。
新たな産業振興施設では、地域のにぎわい創出に係る活動を応援したり、中野の活性化に繋(つな)がる起業を支援するための場所の提供など、中野の将来像を見据えた取り組みを行うべきと考えるがどうか。
立地条件を活かし、多様な主体と連携しながら起業支援を始めとした商業・経済の活性化に資する活動への支援にも取り組む必要があると考える。起業支援の場所の提供などは、民間の活力による面的な機能整備を考えている。
産業振興課を施設内に配置し、経済団体と緊密に協働しながら、新たな施設を最大限に活用することが重要と考えるがどうか。
区の関係部署を配置し、行政と民間が車の両輪として区の経済政策を強力に推進する仕組みを検討していく。

哲学堂公園再整備の方向性を問う

国の指定名勝となった哲学堂公園などの文化財は、重要な観光資源でもある。文化財の活用についてどのように考えているか。
令和４年度に、哲学堂公園保存活用計画の策定の検討と並行して、今後の観光施策の在り方も検討していく。
地域の重要な活動拠点である「みずの塔公園」を含めた、哲学堂公園周辺地域の面的なまちづくりについて、今後の方針は。
観光拠点づくりやにぎわいづくりに繋がるよう、まちづくりにも取り組んでいく。

民間活力による公園運営を

「中野区公園再整備計画（素案）」は令和３年度中に策定予定と聞くが、どのような公園を対象に再整備するのか。
区内を７つの地域区分に分け、区分単位の公園づくりを考えている。地域区分ごとに２つの中規模公園を核となる公園と位置付け、対象とすることを考えている。
民間活力の導入について、どのような方策を考えているのか。
指定管理者制度、公園施設設置管理許可制度、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ-ＰＦＩ）などの手法も視野に入れて検討していく。
中野四季の森公園について、どのような管理運営体制を想定しているのか。
維持管理費の縮減を図るには、指定管理者制度と公園施設設置管理許可制度を活用した管理運営が有効と考える。

火山噴火に備えた防災・減災対策を

降灰を回収する清掃部門との協議や、道路上の灰を処理する方策についての関係機関との協議を行うことに関する区の考えは。
収集・運搬等の具体化について、今後、関係所管などと協議していく。道路上に堆積した火山灰の除去及び処理の方策も、事例などを参考に関係機関と協議を進めていく。
火山災害を想定した災害備蓄品と装備を具体的に検討すべきではないか。
他の地域防災計画などを参考に、調査・研究していく。
降灰被害に関する知識・避難時の注意事項について、区民への周知を徹底する必要があると考えるがどうか。
知識の普及活動が重要と考えている。具体的な周知方法を今後検討していく。
業務継続に必要な執務環境、ネットワーク環境などを守るために、ＩＴインフラの保全策をどのように考えているか。
データの分散保管により有事の際も迅速に復旧できるよう対策を講じている。
富士山火山噴火災害について、今後、中野区地域防災計画にどのように反映させていくのか。
次回の中野区地域防災計画の修正時には、都や他区の動向を踏まえ、火山編の掲載も検討していく。
区民参加の防災訓練に、火山噴火災害に対応する内容を取り入れ、啓発と準備に繋げるべきではないか。
合わせて、火山噴火災害に対応した防災訓練や啓発についても検討していく。
火山被害に関する対応を、企業団体と結んでいる災害協定の内容に反映させ、シミュレーション、訓練も含めた実効性ある対応が必要ではないか。
災害協定では、火山災害を含む様々な災害を想定している。必要に応じて各協定団体と協議していく
自衛隊や火山災害の知見に先んじている鹿児島市などの自治体と連携をとり、有事に備えるべきではないか。
自衛隊は中野区防災会議の構成メンバーであり、中野区地域防災計画へ火山編を反映する際には、助言や意見を伺う。火山災害対策を講じている自治体とは、情報共有など有事の備えた連携を図ることを考えている。